宇宙ビジネスのステークホルダー

宇宙ビジネスという言葉がありますが、プロジェクトベースの実際の景色が自分なりに想像できなかったので調べてみました。 事業スキームやステークホルダー、これからの課題について、時間を見つけて徐々に整理していきたいです。

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宇宙ビジネスの事業スキーム
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宇宙利用を推進したいと考えるグループ(例えば日本の政府)が、『宇宙技術の専門家グループ』に人工衛星等の開発リクエスト(&おカネも)を出します。そして、『宇宙技術の専門家グループ』は、『人工衛星を作るのが得意な業者』と一緒に、開発製造をし、完成した人工衛星を『宇宙まで輸送してくれる機材(ロケット)』を作ります。ロケットの発射準備も専門の業者がいるようで、彼らに『機材の打ち上げ』のお願いをしているようです。

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宇宙ビジネスのステークホルダー
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【宇宙技術の専門家グループ】 JAXAなど
【人工衛星を作るのが得意な業者】日本電気&三菱電機
【宇宙まで輸送してくれる機材(H-IIBなど)】JAXAと三菱重工業が共同開発(※)
【機材の打ち上げを専門とする業者】三菱重工
※固体ロケットブースタはIHIエアロスペースが製造

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宇宙ビジネスの課題
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【課題1】宇宙環境で直面する課題については前回ふれたとおり、衛星のバッテリー切れ、衛星通信の障害、スペース・デブリ(debris)などがあります。スペース・デブリ(debris)については、各種衛星やデブリの監視体制を整えようとする動きが、世界的に活発になってきているようです。日本では、『デブリ除去衛星』なるものを開発中だそうで、国際貢献の分野で活躍が期待されます。

【課題2】国が負担する宇宙開発の費用が膨大であるという点です。また、宇宙事業に参加する民間企業にとっても、宇宙事業は利益を出しづらいビジネスだそうです。外国の政府からの依頼も入ることがるが、日系メーカーにとって人工衛星の需要は限られており、年間で2~3個、ロケットの発射回数も2~3回といった程度(の時期もあったそうです)。これでは、量産化できず、スケールメリットが出ません。そのため、今後の海外案件発掘には国も力を入れており、外務省、在外公館、JICA, JAXAなどが連携する体制も整っているようです。

【課題3】諸外国における宇宙開発予算と民間企業への発注(官需・民需)
プロトン(露)、長征(中)、Space X (米)などでは、宇宙開発予算が大きくアロケートされていた歴史もあり、宇宙開発分野における、製造・発射・軌道管理などのノウハウの蓄積が進んでいるようです。

Reference: 「日本外交から見た宇宙」 (Takashi HOSHIYAMA、作品社、2016年10月)
Source(photo image) : JAXA Digital Archive (H-IIB Rocket #4 機体移動)

H-IIB_4

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