JICAの国際協力で活きる、JAXAの衛星通信

発電所や変電所、高圧電線などの概念が浸透している国々では、降水量計を設置して、自然災害の予防や防災に役立てる習慣がある。山火事を検知する仕組みなども同様に、電気がある国では、設置することができる手法といえる。

一方で、電気がない国にとって、そういった手法の前提条件である、発電所や変電所、高圧電線などの概念やインフラがない。モンスーン気候のアジア諸国では、川の氾濫、土砂崩れ、洪水のリスクにさらされている。しかし、そうしたアジア諸国においても衛星通信を活用すれば、川の氾濫、土砂崩れ、洪水、道路や橋の観測ができるそうだ。

JICAとJAXAのコラボレーションにより実現した、地球表面(or 被災地)の観測及び観測データの提供事例がある。人工衛星を使えば、航空機では捉えきれない、より広域の被災状況の確認できるし、高速インターネット衛星を使えば、災害時の初期医療も遠隔で行えるようになる。

国際協力の分野でも人工衛星に将来の可能性を感じる。民間の資本と人材を取り入れながら、宇宙産業の発展を目指す動きもある。米国では現在、貨物輸送専用宇宙船(Cygnus)が、Atlas Vロケットに積み込まれ、宇宙ステーションに向っている。

【参考】AtlasV
21世紀初頭に運用が開始した使い捨て型ロケット。運用はBoeing と Lockheed Martin の合弁会社であるUnited Launch Alliance社(米コロラド)。

【参考】Cygnus
Orbital ATK社(米ヴァージニア、NYSE: OA)が開発した、国際宇宙ステーション(ISS)向けの貨物輸送機(cargo spacecraft)。

daichi
source : JAXA つくば宇宙センター
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