エアコンの効いたホテルの部屋でゆっくり過ごした翌朝、シャワーを浴び、朝食をいただいた。宿をチェック・アウトした後、宿から数ブルック離れたところにあるスタバに入ることにした。周囲には、仕事をしている人や、おしゃべりを楽しんでいる人々がいる。特別、新しいことではなく、何年・何十年もまえからあるスタイルだ。太陽が毎日、東から昇るように、今日の朝もいつも通りだ。

ドリップコーヒーをすすりながら、ぼーっと店内を見渡してみる。１０年前～２０年前と比較して、ぶっちゃけ何が変わったのだろうか。。。スタバのドリップコーヒーの味は、劇的に変化したとは思わない。スカイプらしきアプリで、動画チャットしている青年男性がいる。超小型ワイヤレス・イヤホンにはマイクがついているようだ。

スタバ店内でみる光景をベースに時代の変化を観察してみると、『スマホやアレクサと向き合っているお客さん』が多いことに気が付く。特別、新しいことではなく、何年もまえからあるスタイルだ。でも、20年前には見なかった光景だ。

『スマホやアレクサと向き合っているお客さん』は、20年前にはいなかった。5年後・10年後の未来を見通すことはできないが、この20年で何かが変化してきたことは明確だ。5年後・10年後の未来を見通すことはできないが、次の20年もゆっくりと何かが変化していくのだろう。

『スマホやアレクサの奥にある世界』では、この20年ですさまじい戦いが繰り広げられていた。カレイド・スコープのように、業界地図が塗り替えられていたのだ。商いの基盤が変化するのに伴い、商売の新しいインフラを担うプロとして大活躍する経営者やエンジニアも多い。

情報インフラの運用を生業とする者（システム・メンテ専門業者・担当者）は20年前からいたが、そんなかれらも、今日の厳しいマーケットで生き残るために、事業改革・自己改革(キャリアチェンジ)を続けながら毎日の会社員生活を営んでいる。2019年現在、次のような商売の新しいインフラを担うプロ(Commerce Platformの担い手)がいる。

顧客に提供するサービス体験の相対的価値(オペレーション)が、バックエンドの業務アプリケーションにおもいっきり依存する現実がある一方で、『アプリケーション開発チーム』の人たちはこれまで、自分たちが使いやすい環境（インフラ）を勝手に作らせてもらえない状況にあった。『アプリケーション開発チーム』と『インフラ管理チーム』がそれぞれ別々に存在していたため、『インフラ管理チーム』による開発環境やテスト環境（インフラ）の提供がなければ、『アプリケーション開発チーム』よる開発作業が進められなかったためだ。近年、Dockerなどのコンテナ・プラットフォーム・ソフトウェアの普及により、『アプリケーション開発チーム』と『インフラ管理チーム』によるコラボレーションが進んでいる（アプリケーションとその実行環境をまとめて管理し、適宜デプロイする開発体制：DevOps)。

『スマホやアレクサの奥にある世界』は、この20年ですさまじい戦いが繰り広げられていた。今いる従業員が持つスキルセットや評価制度を変えれば乗り越えられるレベルの壁ではない。ハイブリッド・マルチ・クラウド環境において、インフラを担うプロたちが世界的に不足しており、彼らをHIRE / MOTIVATE / RETAIN していくのに多国籍企業でさえ苦労していると聞く。最先端のノウハウが蓄積された専門家集団（コンサル会社etc）さえ、需要に応えきれるキャパがあるのかは疑問だ。 『Synchronize Strategy & Talent』という難しい経営課題がある。

 

2019年8月時点の現在、日本国内で販売されているサイバー・セキュリティー投信の価格が高騰している。投資信託商品の組み入れ銘柄の大部分はやはり、米国で上場されているサイバー・セキュリティー企業が中心となっているようだ。

そこで、Symantec / Checkpoint / Palo Alto Network / Fortinet / 旧Computer Associates (現Boradcom)などの公開情報(FORM 10K)を眺めてみた。驚いたことに、市場における競争力の維持や事業の継続といった面で困難に直面しながら事業を展開している様子がうかがえる。サイバー・セキュリティー企業の多くは、エンドポイント / ネットワーク / アプリケーション / インフラ＆プラットフォームなどを監視対象とし、クライアントにサービスを提供しており、メンテナンスを含む各種サブスクリプション・レベニューが収益の柱となっているのだろう。一方で、生活者と企業の接点がダイナミックに変化を続ける中、絶え間なく進化を続けるテクノロジーをキャッチアップし続けるのに非常に苦労しているという点では、他の業界・セクターと状況は同じ似ているのかもしれない。

FORTINET, INC.(page 15 / FORM-10K for the fiscal year ended December 31, 2018)
Our ability to continue to attract and retain highly skilled personnel　will be critical to our future success. Competition for highly skilled personnel is frequently intense, especially for qualified employees in network security　and especially in the locations where we have a substantial presence and need for highly skilled personnel, such as the San Francisco Bay Area and　Vancouver, Canada. […] New hires require substantial training and may take significant time before they achieve full productivity. Our recent hires and planned hires may not become productive as quickly as we expect,　[…] Furthermore,　hiring sales personnel in new countries requires additional setup and upfront costs that we may not recover if the sales personnel fail to achieve full productivity.

Palo Alto Networks, Inc. (page 18 / FORM-10K for the fiscal year ended July 31, 2018)
Moreover, our products must interoperate with our end-customers’ existing　infrastructure, which often have different specifications, utilize multiple protocol standards, deploy products from multiple vendors, and contain multiple generations of　products that have been added over time. As a result, when problems occur in a network, it may be difficult to identify the sources of these problems.

CA, Inc.(page 12 & 15/ FORM-10K For the fiscal year ended March 31, 2017)
we have incurred, and expect to continue to incur, significant research and development costs as we introduce new products and integrate products into solution sets. If there are delays in new product introduction or solution set integration, or if there is less-than-anticipated market acceptance of these new products or solution sets, we will have invested substantial resources without realizing adequate revenues in return. […] Effective succession planning is also important for our long-term success. Failure to ensure effective transfers of knowledge and smooth transitions involving key employees could hinder our strategic planning and execution. Our success depends in a large part on the continued contribution of our senior management and other key employees.

CHECK POINT SOFTWARE (page 7 / FORM-10K For the fiscal year ended December 31, 2018)
The information and network security industry is characterized by rapid technological advances, changes in customer requirements, frequent new　product introductions and enhancements, and evolving industry standards in computer hardware and software technology. In particular, the markets for　data security, Internet and intranet applications are rapidly evolving. […] We must also continually change our products in response to changes in network infrastructure requirements, including the expanding use of cloud computing. Further, we must continuously improve our products to protect our customers’ data and networks from evolving　security threats.

Symantec Corporation (page 11 / FORM-10K For the Fiscal Year Ended March 29, 2019)
Our future success depends upon our ability to recruit and retain key management, technical (including cyber-security experts), sales, marketing, finance,　and other personnel. […] Competition for people with the specific skills that we require is significant,　especially in and around our headquarters in the Silicon Valley, and we face difficulties in attracting, retaining, and motivating employees as a result. In order to　attract and retain personnel in a competitive marketplace, we must provide competitive pay packages, including cash and equity-based compensation.　Additionally, changes in immigration laws could impair our ability to attract and retain highly qualified employees. If we fail to attract new personnel or fail to　retain and motivate our current personnel, our business, results of operations and future growth prospects could suffer.

事業戦略の優先事項と整合した人材開発・採用・評価 ～Synchronize Strategy and Talent～
集客導線や購買プロセスのデジタル化が進み、企業と顧客が出会う場所がダイナミックに変化を続けています。一方で、企業の情報インフラは非常に入り組んだ構成になっており、複数のITベンダーに依存してしまっているのが現状でしょう。それぞれの設定や仕様が、ヴェンダーごとに異なるこうした状況は、サイバーセキュリティ企業でさえ、障害時の原因究明を困難にさせている。

情報システム分野における最先端のエキスパートが集まるサイバー・セキュリティー業界においても、『HIRE / MOTIVATE / RETAIN 』 が困難な状況となっており、Qualified Professionalsの不足が、事業の継続性リスクとして認識されている模様。サービス・オペレイティング・カンパニーにおいても、事業戦略の優先事項と整合した人材開発・採用・評価基準を見直す時期にあるのかもしれません。

【まとめ】サイバー・セキュリティー企業が直面しているビジネス・リスク
●多国籍企業などメガ・アカウントの価格交渉力の高まり(大幅な値引き圧力)
●情報セキュリティーに関する規制当局の動きや世論
●サイバーセキュリティ分野への異業種（※）からの参入
※ブロードコム社など (光ファイバ / センサー / 通信機器 / モータ制御)
●膨張を続ける研究開発予算/R&D (進化続けるテクノロジーへの対応)
●『HIRE / MOTIVATE / RETAIN』 が非常に困難 (Qualified Professionalsの不足)
●提供するサービスや製品が非常に細分化・複雑化しており、販売要員の育成にも長い時間が必要
●顧客の情報インフラ（導入済）が非常に入り組んでおり（※）、障害時の原因解明・特定が困難。
※情報インフラが多数のITベンダーに依存しており、それぞれ設定や仕様が異なっている

朝日が昇る時間もだんだん早くなっており、正月に６:５０だった東京の日の出の時間も、５月30日は４：２８となっております。また、国立天文台のサイトによると、5/30の札幌の日の出は、3:59だそう。

日が長くなり、屋外での活動がしやすい季節になりました。この春・夏のシーズン、休暇をとって海外旅行に行く方もあるかと思いますので、ワクチン(予防接種)についてご紹介します。

海外渡航のためのワクチン（厚生労働省検疫所）

【A型肝炎】 途上国に長期(1か月以上)滞在する人
【破傷風】 現地でけがをする可能性の高い人
【狂犬病】 イヌやキツネ、コウモリなどの多い地域へ行く人で、特に近くに医療機関がない地域へ行く人
【日本脳炎】 流行地域に長期滞在する人(主に東南アジアでブタを飼っている農村部)
【麻しん風しん】 海外へ渡航しない人も含めて、すべての人
【ポリオ】 アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、パプアニューギニア、モザンビーク、ニジェール、コンゴ民主共和国、シリアなどに行く人
【黄熱】 アフリカや南米の熱帯地域。黄熱予防接種証明書を入国時に要求する国や、乗り継ぎの時に要求する国もある。
【髄膜炎菌】 呼吸中に生じる飛沫や咽頭分泌物を介して感染。感染者とのキスやコップの共用、寮生活など、緊密な接触が感染の原因。

 

注意したいのが、予防接種は一回で終わらないという点。種類によっては、2～3回、接種する必要のあるものもあります。数年前にトラベルクリニック(旅行外来)で、10種類ぐらい摂取したことがあります。保険適用外でしたので、たしか１０万円弱払った記憶があります。

トラベルクリニック、旅行外来等の医療機関で、接種するワクチンの種類を相談しましょう。(出発の3か月以上前から）

世界最大手のITベンダーのトップは、口をそろえるかのように、『カレッジ・エデュケーション・システムは機能していない』と指摘する。世界最大手のITベンダーは一方で、他の民間企業や有名大学からサイバー・エンジニアを引き抜いているという報道もある。また、イスラエルのような少数精鋭のサイバー部隊を持つ国では、世界中に散らばる精鋭部隊出身のOBネットワークを生かしながら、サイバー・セキュリティー・ベンチャーを育ててきたようだ。デジタル人材は、日本にいるのだろうか。

　　　　　1）デジタル・サービス・オペレーションのデザイン 　–社会科学と情報技術の融合–
　　　　　2）デジタル・アセットのトレーサビリティ　～データ管理の主導権～
　　　　　3) 独自展開を続けるクラウド・ベンダー (製品ベンダー間の互換性が低い)
　　　　　4）ダイナミックに変化する、ディベロッパー・エコシステム
　　　　　5）デジタル化の停滞による、事業規模の縮小

1）デジタル・サービス・オペレーションのデザイン 　–社会科学と情報技術の融合–

最高のサービス体験の構築を抜きにして、持続的なビジネス成長や競争優位性は語れない。ここに、今日のビジネス・コミュニケーション（言ってしまえば、ビジネストランスフォーメーション）の難しさがあるような気がしてならない。『サービス体験のデザイン(サービス・オペレーション)』という社会科学領域のテーマと、『サービス・アーキテクチャー(ディベロッパー・エコシステム)』というデジタル情報系のテーマが混在しているからだ。

東京駅の駅前でレストラン・ビジネスを展開することを想像してみよう。和食、洋食、中華、エスニックなど、事業展開のスコープによって、必要になる人材や備品がことなることを、想像するのは容易だろう。事業展開に当たり必要になる人材(役割/ポジション)として、シェフ、ウェイター、キャッシャーなどがあげられるだろう。また、店内には、たくさんの備品も必要になってくる。たとえば、照明・インテリア、いすやテーブル、店舗スタッフの衣装、キッチン・ガス周り、冷蔵庫・冷凍庫、ドアや床の素材、ウォッシャー、店内設置のガジェットなどだ。　最高のレストラン体験のデザインと、現実世界でデザインの実現をサポートする専門業者は、それぞれ異なる。

次に越境Eコマースのケースを見てみよう。自社で構築したオンライン販売チャネル（ECサイト）へ、海外のお客さんから注文が入り、日本からの商品の発送をするシナリオを考えてみる。ネットでの購買、決済、発送、デリバリーといった一連のバリューチェーンが、顧客体験を左右するといわれている。商品を送る側(荷主)の視点では、『いい商品だから、できるだけ早く、手にとって実感してもらいたい。これからも中長期的なスパンで当社ブランドのファンになってもらえたらいいな。』と願っているはずだ。一方で、国境をまたぐ輸送サービスにおいては、輸送会社、通関業者、税関当局、その他規制当局など、様々なステークホルダーが日本と海外の両方に存在する。取り扱う商材によって、やはり、オペレーション・プロセス（グローバル・トレード・システム）が異なる。日本側税関に提出する輸出申告書類・内容に不備はないか？梱包ガイドラインに沿ってパッケージングしているか？温度管理手順は？日本の省庁から輸出許可を得ているか？現地・税関職員による開封検査への対応は（連絡先）？現地で発生する関税は誰が払うのか？輸送中に箱がつぶれたら、保険がカバーしてくれるのか？このように、取扱商材によって、サービス・プロセスが異なる。新しい技術やコマース・プラットフォームがあふれている今日、『サービス体験のデザイン(サービス・オペレーション)』と『サービス・アーキテクチャー(ディベロッパー・エコシステム)』を、明確に分け、別々に検証すべきではないかと思う。

続いて、海外旅行保険について、考えてみる。海外旅行に行くとき、成田空港などで旅行保険を買ったことがある方も多いことだろう。私の記憶が正しければ、保険料金は、ポリシー・ホルダー(お客さん)が向かう場所(国・都市)や滞在期間によって異なる料金体系であった。『リスクの発生頻度や一回当たりのダメージの大きさ（損害額）』が、場所や期間によって異なるため、価格(保険料金)に反映されていると推測する。また、事故や損害に直面した際に求められるエビデンスの種類や取りやすさは、保険でカバーされる対象商品・内容によって異なる。そして、ポリシー・ホルダーが提出したエビデンスは、保険会社によってその妥当性がジャッジ(損害額の推計)が入ることになるが、保険適用できない（規約に書いていない）ケースや申告内容に不備があった場合には、社内業務プロセスにしたがい、メールや電話などでやりとりも発生することだろう。事故現場に出向き、色々と検証が必要なケースもあるかもしれないし、スマホで撮影した動画やドライブレコーダーの提出を求められることもあるかもしれない。このように、万が一、事故にあってしまったときの保険適応申請プロセスも、取り扱う商材(保険でカバーされる対象商品・内容)によってプロセスが異なる。インシュランス・ビジネスにおいても、取り扱う商材によって、やはり、オペレーション・プロセスが異なる。

以上のように、展開するビジネス・スコープによって、必要な備品や規制、手続き方法や申請手順などがことなり、また、必要となるコマース・プラットフォームも異なってくる。サービス・オペレーティング・カンパニーにとって、これは、『自社が選ぶプラットフォームの種類によって、必要となる人材が異なってくる』ことを意味する。　プラットフォームが異なれば、 キャンディデートへ提示する職務要件(Job Description)も変えていかなければならない。

 

2）デジタル・アセットのトレーサビリティ　～データ管理の主導権～

企業と消費者のタッチポイントは進化を続け、顧客接点も断片化していく中、国際機関や多国籍企業によるグローバルなコラボレーションが加速している。国際連携の進展により、グローバルビジネスの商習慣の定義を、改めて考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。消費財市場においては、顧客接点の断片化に伴い、エンドユーザー視点のヴァリュープロポジションの見直しが進んでいる。ユーザ登録、決済方法の選択、配送・受け取りの選択など、集客導線や購買プロセスのデジタル化が進展したことで、消費者属性データを特定企業が独占的に蓄積するようになった。ブランド認知、リードジェネレーション、リテンションなど、各種マーケティング施策もインハウスで展開できるようになったため、老舗代理店(アナログ)は苦しみ、広告代理店(デジタル)は成長が続けている。

【顧客接点の断片化・デジタル化】(Touch Points / Post-sales DtoC Engagement)
■オンライン・ペイメント / ネット決済 / クリプトカレンシー
■SNSプラットフォーム (Video / Music / Chat)
■所有デバイス（通話機器 / ドア鍵 / 警備系アラーム / コンセント/ 電力計 etc）
■シェアリング(車、自転車、eスクーター etc)
■交通機関(イン・フライト Wi-fi / 顔認証による自動決済)
■公共のデータ通信網 (Public Wi-fi 、ブロードバンド衛星通信網 etc)
■商材のデリバリー(ECの配達遅延 / 返品の手間・費用 / 情報商材のダウンロード・コピー)
■デジタル・ペイメント / クリプト・カレンシー
※クリプト・カレンシー事業部を創設しはじめている銀行や決済会社もある。

モノ・カネ・情報・エネルギーなど、私たちの身の回りでは様々なデジタル・アセットが流通している。一方で、そのアセットに正当性をもたせる確固としたエビデンスはあるだろうか。デジタル・アセットのトレーサビリティの欠如が、私たちの日々の暮らしを脅かしている。法人間取引では、新しい情報インフラを活用し、情報のトレーサビリティを高めていこうとする動きがある。

欧州・米国市場においても、ブロックチェーン関連のインダストリー・コンソーシアムの形成が進んでいると聞くし、国内の証券会社や証券取引所では、事業体の垣根を取り払ったパイロット・プロジェクトが進行中のようだ。

また、欧米の保険業界では、保険に特化したブロックチェーン・イニシアティブ『B3i』が進行中だそうで、日本のSBI Group が出資したとの報道もある(May 2019)。『B3i』で採用されている『Corda(R3)』というプラットフォームは、ネットワーク参加者間で互換性もあり、必要となるスキル・セットも、法人企業でもなじみがあるJaveに近いそうだ。

【参考】変革を迫られる産業界
スマートグリッド / パブリック・インフラ事業者 / 衛星通信事業者 / ヘルスケア / 国際海上輸送 / 航空機スペア・パーツ / 生鮮食品のトレーサビリティ / 製薬企業のサプライチェーン / 銀行間送金　/ ライドシェア / ホームセキュリティ

■サプライチェーン(国境をまたぐ、モノの動き)：
メーカー純正部品、素材、食材、商材、中古家電、中古携帯電話など、(国境をまたぐ、モノの動きにおいて、『原産地～加工～出荷～流通～消費者』の表記に偽りがある。

■国際送金 (国境をまたぐ、おカネの動き)：
法人間の資金の送金や外国人による第三国への資金送金など。

■スマートグリッド：
太陽光パネル等を利用して、個人や事業者が発電した電力。電力会社に流す(売る)こともできるようになったが、『誰が、どのくらい売電して、いくら入金されたのか』などの記録が、改ざんされていない保証はあるか？

■身分を証明する書類：
出生証明、運転免許証、パスポート、政府発行の個人識別カードなど、身分を証明する書類がないために、銀行口座の開設 / ローンの申請 / 旅行手配ができない人たちが世界には大勢いる。地球上に存在することが証明されない、そうした人たちは、誘拐や人身売買のターゲットになっている。分散台帳技術を活用し、デジタル・ウォレットのアカウント（アドレス）と、指紋やアイリスなどの個人認証をマッチさせるサービスもあるようだ。

■所有者登録レコードの正当性(プロパティー・タイトルやレジストリー)：
ビル、住宅、土地、自動車など、所有者情報の記録に偽りはないだろうか。悪意あるモノによって、データが改ざんされていないだろうか。

 

３）独自展開を続けるクラウド・ベンダー (製品ベンダー間の互換性が低い)

新しい技術とその周辺のエコシステムの形成は、次世代の産業の芽となるきっかけかもしれない。技術とその周辺のエコシステム形成が良く分かる例が、自動車業界だ。自動車業界では、産業の裾野が広く、系列サプライヤーの密度(Tier 1 2 3など)もあり、関連企業に従事するプロフェッショナルの数も、桁違いに多い。新しいコマース・テクノロジー周辺でも、感度の高いディベロッパーが多く生息しており、彼らを中心に新しいエコシステムが形成されはじめている。開発要件 / 約束事(スタンダード) / 開発リソース / 開発環境(SDK)など、ディベロッパーに支持されるディベロッパー・エコシステムはどんどん進化していく。

【参考】新しい技術やコマース・プラットフォーム (DEVELOPER ECOSYSTEM)
■Distributed Ledger / Blockchain / Crypt Currency / Self-sovereign identity
■API Service Integration / Representational State Transfer /
■Data Visualization / Governance / Data Management / Data Catalog / Cross Platforms /
■Hybrid Multi-clouds / Edge Computing / IoT Device / Cyber Security
■Satellite image processing / Satellite image analysis

デジタル・トランスフォーメーション(アナリティクス等)に対する、社会的認知や期待感が増すにつれ、従来のマーケティング的な作業が、オペレーション現場に入り込むようになっている。これまでマーケティング部の守備範囲であった『Behavior Data』と、社内各部署が持っている 『Transaction Data』を統合させて、デジタル・サービスを企画・運営するプロジェクトが、これから益々増えていくことだろう。

『ネットワーク、ゲートウェイ、システム処理（アルゴリズム）、ストレージ』などの専門業者各社には、Amaz0n Web Service / Micros0ft / G00gle Cloudなどのクラウド・ベンダーがあり、彼らはダブル・デジットで毎年成長を続けている(2019年現在)。一方、成熟した技術ではないし、ユースケースもそうんなに多くないのが実状だ。クラウド・ベンダーが複数ある中で、それぞれのクラウド・ベンダーが、それぞれ独自の製品設計で製品展開をしている(異なるブランドの製品との互換性は低い・無い）。ここに、自動車業界やバイク業界の系列と似ている概念がある。部品メーカー各社は、特定の自動車メーカー向けに部品を作っている。たとえば、エンジンやモーター、ブレーキ関連のパーツ、その他様々な動きを制御する装置などがある。しかしながら、極端に言えば、トヨタ系のブレーキ・パーツは、カワサキのバイクには使えない。また、自動車メーカーごとに、認定技術者の種類や育成方法も異なる。

【参考】サービス・オペレーションのデザイン (構成・技術要素)
『エンドユーザーと対面している画面(デバイスやアプリケーション）』については、私たちの多くが、毎日にように使っているので、説明は割愛する。　一方、『アプリケーションの稼動を支える仕組み(構成・技術要素)』に関しては、生活者レベルでの認知は低い（知らなくても生活できる）。通信機能のついた各種エッジ・デバイスから発信された通信データは、様々な社内外の様々なポイントを経由して、デジタルサービスの心臓部分にたどり着く。(i.e. ネットワーク、ゲートウェイ、アルゴリズム(処理）、ストレージ)

ネットワーク、ゲートウェイ、システム処理（アルゴリズム）、ストレージなどの製品は現在、数多くのベンダーにより提供されている。しかしながら、各クラウド・ベンダーがそれぞれのディベロッパー・エコシステムを形成しているのが現状だ。異なるブランド(クラウド・ベンダー)の製品との互換性は低いので、クラウド・ベンダー各社は、自分たちの作った製品群（情報インフラ）をベースとして、デジタル・サービスの展開(企画・立案・導入)をしてもらえるよう、マーケット(お客さん)へアプローチしている。

繰り返しになるが、自動車業界の認定資格がメーカーごとに異なるように、クラウド・ベンダーごとに認定技術者の資格が異なる。それぞれのクラウド・ベンダーが、それぞれ独自の製品設計で製品展開をしているため、異なるブランドの製品との互換性は低い(無い)。

 

４）ダイナミックに変化する、ディベロッパー・エコシステム

最高のサービス体験の構築を抜きにして、持続的なビジネス成長や競争優位性は語れない。ここに、今日のビジネス・コミュニケーション（言ってしまえば、ビジネストランスフォーメーション）の難しさがある。『サービス体験のデザイン(サービス・オペレーション)』という社会科学領域のテーマと、『サービス・アーキテクチャー(ディベロッパー・エコシステム)』というデジタル情報系のテーマが混在しているからだ。

【参考】ブロックチェーン技術の啓蒙・普及活動
ブロックチェーン技術の啓蒙・普及活動も活発になってきている。Ethereum Foundationでは毎年、世界のどこかでカンファレンスを開催しており、今回の開催地は大阪にきまった(“Devcon” /Ethereum Foundation主催 / 2019年10月8日～11日の4日間)。

 

【参考】ブロックチェーン技術の啓蒙・普及活動
ブロックチェーン技術の啓蒙・普及活動も活発になってきている。Ethereum Foundationでは毎年、世界のどこかでカンファレンスを開催しているそうで、今回の開催地は大阪にきまったそうだ (“Devcon” /Ethereum Foundation主催 / 2019年10月8日~11日の4日間)。
また、世界の保険市場では、保険に特化したブロックチェーン・イニシアティブ『B3i』が進行中だそう。2019年5月、日本のSBI Group が出資したとの報道もある。『B3i』で採用されている『Corda(R3)』というプラットフォームは、ネットワーク参加者間で互換性もあり、必要となるスキル・セットも、法人企業でもなじみがあるJaveに近いそうだ。

【参考】ダイナミックに変化する、ディベロッパー・エコシステム (as of SPRING 2019)
●Amazon Web Services、Amazon Managed Blockchainを発表
●Microsoft and Oracle to interconnect Microsoft Azure and Oracle Cloud (June 5)
●米マイクロソフト、Drawbridge社(LinkedIn’s marketing platform)を買収
●米マイクロソフト、JPMorganと提携し、Ethereum系プラットフォームを推進
●GE Aviation developed a supply chain blockchain using Microsoft Azure
●米JP Morgan TSでは、テクニカル・エコシステム・チームを立ち上げた（ディベロッパー・エコシステムの整備）
●米OracleでCloud事業のトップを勤めた方は、Google Cloudへ移籍した（数ヶ月前）
●独SAPのCloudトップも、Google Cloudへ移籍した（数ヶ月前）
●昨年あたりから、SAP / Adobe / Microsoftがコラボをはじめているようだ（Open Data Platform）
●Salesforce、HyperledgerベースのBlockchain Platformを導入
●米IBM、Makreting Cloud事業の切り離しを発表した（ファンドへ売却）
●米IBM、世界最大の海運会社（数社）とGlobal Shipping Platformをローンチ(Blockchainベース)
●米IBM、流通最大手ウォルマートの食品流通プラットフォーム構築を支援(IBM Food Trust)
●米ウォルマート、製薬・薬剤関連のブロックチェーン・コンソーシアム(MediLedger）への参加を表明
●米小売ターゲット、サプライチェーン領域でブロックチェーン・プロジェクトを推進していると発表
●Eコマース大手 Alibaba、知的財産権の管理システムでブロックチェーン技術を活用
●広告代理店・世界最大手のPublicis Groupe、米ADS社のデータ・マーケティング事業(Epsilon)を$4.4Bで買収
●ブリティッシュ・コロンビア大(加)、ブロックチェーン（DLT）など、大学院向けに新講座の設立を発表
●ダブリン・シティ大（愛蘭）、国内初となるブロックチェーン修士課程を設立すると発表
●ペンシルベニア大(Wharton)、フィン・テック関連のオンライン・プログラム(含Blockchain)を開講したと発表

 

5）デジタル化の停滞による、事業規模の縮小

ガートナー ジャパンによれば、『SIerビジネスは10年以内に破壊される』可能性があるそうだ(Apr 2019発表)。アジャイルが前提となるため、現場が回らなくなったり、どのような契約を結ぶべきかが非常に難しくなるためだそう。デジタル化推進の停滞は、事業規模の縮小という未来を暗示する。相対的価値が低下した事業は、ビジネス・ライフサイクルの最終ステージに進まざるを得なくなる。そこは、価格競争や人員削減を伴うコスト削減の世界だ。『助けてくれる外部業者もいない、自社に来てくれるデジタル人材もいない』という厳しい現状がある。

　　【参考】揺れ動く、デジタル戦略

• 『サービス体験のデザイン』と『サービス・アーキテクチャー』というテーマ混在。　

• 日々の暮らしを脅かす、デジタル・アセットのトレーサビリティ欠如

• クラウド・ベンダー間の互換性の欠如(製品設計・市場開発・人材育成が、各社独自）

• ダイナミックに変化する、ディベロッパー・エコシステム

Here is what I got today at McDonald’s here in Tel Aviv.  The Mac Combo was 65 Shekel or US$17.9 (1 USD = 3.6 Israeli Shekel, Mar 2 2019).

 

[Remarks] What I have Observed in Israel (Feb 23 – Mar4, 2019)

2019年2月下旬、10日間の日程でイスラエルを訪問した。成田からテルアビブまでの移動に、20時間ほど費やしてしまったので、現地滞在は、正味7日～8日といったところだ。

現地1日目の朝は、テルアビブ中央駅(Tel Aviv Central Station)からベエルシェヴァ(Be’er Sheva)までの電車移動となった。この日は日曜だったので、電車の中は、週明けの勤務に向け配属先の南部の基地に戻る兵隊で一杯だった。兵隊たちは皆、マシンガンを肩にぶら下げている　汗。(17歳あたりから２－３年、徴兵制があるそうだ)。電車の終着駅、Be’er Shevaでは、駅に隣接するバスターミナルで、ミツペラモーン(Mitzpe Ramon)行きのバスに乗り換えた。この日の宿泊地ミツペラモーンは、イスラエル南部にある村で、イスラエルのグランドキャニオンとも呼ばれているエリアにある（気候や風土は、アリゾナ州北部やニューメキシコ州辺りにそっくりだ）。ミツペラモーン(Mitzpe Ramon)に二泊し、移動の疲れをいやした。

3日目の朝は、バスで北上し、世界遺産に指定されているマツァダ(Masada)に滞在。歴史は苦手分野なので、ざっくり書きます。　ローマ軍が地中海沿岸の国々を支配していた時代(2千年前のローマ時代)、ローマ軍による支配・ローマへの服従を拒否した現地の人々は、このマツァダ(Masada)の地に逃げてきた。砂漠エリアにそびえたつ巨大な岩（台形の台地で標高も数百メートルある）の上に、二年以上もの間、立てこもりを続けた場所だ。ここでいう『現地の人々』とは、ユダヤ人であり、現代ユダヤ人の先祖だそうです（理解・表現に配慮が足りない面もあるかと思いますが、ご容赦ください）。

※前にも述べたが、イスラエル南部の気候・風土は、米国アリゾナ州北部やニューメキシコ州辺りにそっくりだ。とはいえ、日本には無い風土・風景なので、想像が難しい。まあ、ざっくり言ってしまえば、ローマへの服従を拒否した現地の人々が、モニュメントバレーの様な岩の塊の上で、立てこもりを続けたといえば想像しやすいだろう。

4日目は朝ごはんの後すぐに、dead sea（死海）へ向かった。塩分濃度が高く、人間が浮いてしまう、あの湖だ。公営企業のにおいがプンプンする、Ein Gedi Spaといわれる地区で、入場料を払い、浮かんできました（湖の底はゴツゴツしているので、にゅうすいの際は、ビーチサンダルが必須です）。死海スパ体験を終え、バスでエルサレムに移動。

4日目、5日目は、国際観光都市エルサレム(Jerusalem)に宿泊。市内を走るトラム（路面電車）の車内アナウンスは、現地語のヘブライ語の他に、アラビア語や英語の三か国語となっている。エルサレムには、キリスト教のイェスが生まれた場所や十字架にかけられた場所や、ユダヤ教にとって大切な祈りの場所（嘆きの壁）もあり、日本人など観光客も見学が可能。ただし、神聖な場所に入る際には、頭にキッパをつける必要があることもあると聞いたことがあります（理解・表現に配慮が足りない面もあるかと思いますが、ご容赦ください）。

6日目の昼ごろ、テルアビブに向けてバス移動。6日目、7日目は、テルアビブやヘルツリヤ(Herzliya)の街で過ごした。Tel Avivは20代～30代の人口が多い気がする。街中では、Lime や birdといった電動スクーターに乗るヒトが多い（が、歩道のド真ん中で乗り捨てられているスクーターが多いのは残念)。街のレストランでは、エスプレッソをはじめ、ピザやラザニアなどがあふれていた（イタリアの食文化が入っているのだろうか）。また、大通りの路面店では、歩道にまで、テーブルスペースを自主拡張しているレストランもたくさんあった。『テーブルを囲み食を楽しむのも、公共の利益であり、歩道を歩く人よりも優先順位は高くしてよろしい』といった世論や政令があるのだろうか。。。金曜の午後15時ごろから、テルアビブのレストランは、テーブル席に空きがないほど混雑（新宿駅のラッシュアワーに匹敵）していた。

8日目の早朝、朝食後にビーチを散歩し、タクシーで空港へ向かった。

～～イスラエルで見つけたこと・感じたこと～～
イスラエル南部は、景色・風土が、米国南西部に似ている。
イスラエルには、2000年前～3000年前の生活の跡がのこっている（遺跡・世界遺産　etc）。
テルアビブの北側にある街（Herzliyya）には、ハイエンド企業群が集まっている
(Microsoft / WeWork /　Ritz Carlton / Lexus / IT venture fund etc)
現地に住む日本人ビジネスマンや学生と、予定通り会食もできた。
軽めの外食で、毎回絶対、2000円以上。（食費予算は、一日10,000円必要です 涙）

[Remarks] キャノン (BriefCam) / 安川電気 (ReWalk Robotics) / トヨタ (Autotalks)
ソフトバンク (Cybereason)など、イスラエルに投資している日本企業の数も増えているそうだ。

【注意】2019年3月、テルアビブ近郊へ向けたミサイル攻撃があったようです。3月14日にはTel Avivの街の上空に、3月25日にはMishmeret（テルアビブから 25キロ北にある町)の民家に打ち込まれた模様。

『アナログで生きてきた経営幹部や中間管理職は、ぎりぎり逃げ切れる世代かもしれないが、30歳代前後の会社員にとっては、オトナの進路選択の時期にある』とささやかれている。

進化・拡大を続けるデジタル・テクノロジー。20世紀を謳歌した自動車業界や家電業界のように、産業の裾野もおそらく広がっていくのだろう。ブランド認知、リードジェネレーション、オムニチャネル（店舗ネットワーク）、設計・製造、修理・事故対応、サービスパーツ、メンテナンス、保険といった、value chainの構成要素(個々の商い)に関してはデジタル化（部分最適）が進行しているように見える。デジタル・コマース・テクノロジーの台頭は、企業と顧客が出会う場所を変え、企業を取り巻く事業環境は、カレイド・スコープ(万華鏡)のように変化を続ける。技術が進化するスピードに企業や労働者はついていっているだろうか。。。

■1990年前後：サーバーを自社で所有・運営していた時代■
企業内で使われている情報システムは、ネットワーク、ストレージ、OS、データベース、アプリケーションなど様々な技術要素で構成されるが、それらは、一社で独占的にセットで提供されていた(メインフレーム)。1980年前後からは、複数の業者が提供する技術要素の集合体として、企業内の情報システムが運用されるようになった(オープン系)。米Oracleや独SAPなどの、大企業向けのシステム・ソリューション・ベンダーが活躍していた時代だが、事業環境の変化に伴い、彼らも新しいテクノロジー（プラットフォーム）へのシフトを急ぐ。

■2000年以降の技術革新(サーバーレス・コンピューティング)■
インターネット技術の台頭により、コミュニケーション手段が大きく変化した。これまでの携帯電話（ガラケー）やSMSといったチャネルに、ウェブブラウザーが加わり、ネット検索(コンテンツ)やeメール、SNSサイトなどに慣れ親しむようになった。新興ネット企業のベンチャー社長が、産業界や世論をも巻き込みながら、新しい時代を切り開いていった。

また、サーバーレス・コンピューティング技術の台頭により、これまで巨大資本を持つ大企業だけがエンジョイしていた情報技術が、資金力のないベンチャー企業でもビジネスに活用できるようになった(Apple iCloud / Uber / AWS / Google Cloud / Netflix  etc)。　乗車履歴など、何億人といった単位で人々の動き（交通データ）を蓄積し、公開する企業もある。また、大学教授、ベンチャー起業家、ベンチャー・キャピタルが緊密に連携して、デジタル産業の裾が形成されている地域もある。

【参考】大学の授業科目の例：最先端デジタル企業のオペレーションを学ぶ授業
How does Uber match drivers to passengers? How does Airbnb select the set of listings to show to a guest in a search? How does eBay manage trust and reputation between buyers and sellers? How does Google optimize auctions for billions of dollars’ worth of online advertising? This course focuses on the basic analytic and data science tools used to address these and other challenges encountered in the most exciting online marketplaces in the world.   (OIT 272: Stanford Univ 2019 )

[参考]American Airlines Customers Can Access Apple Music for Free in Flight
FORT WORTH, Texas, Jan. 30, 2019 (GLOBE NEWSWIRE) — Entertainment on American Airlines is getting even better. Starting Friday, American Airlines customers will have access to Apple Music to stream more than 50 million songs, playlists and music videos on any domestic flight equipped with Viasat satellite Wi-Fi. American is the first commercial airline to provide exclusive access to Apple Music through complimentary inflight Wi-Fi access.

■2010年以降、生き残りをかけて戦うプラットフォーム･ベンダー■
国産・自前主義から脱却し、外部企業と緩やかな協力関係を築く方向に、ビジネスは向かっている。一般企業(広告主)のキャンペーン予算も、デジタル媒体に流れており、企業が持つ年間広告予算の半分以上は、Google / Facebook / Amazonなどに費やされているという。また、22年間にわたり米Oracle社でproduct development等をリードしてきたThomas Kurian氏は、2018年の年末に辞任を発表し、現在はGoogle Cloud事業のCEOに就任している。さらに、Amazon Web ServiceやMicrosoft Cloudに関しては、米政府機関向けのインテリジェンス・プラットフォーム刷新プロジェクト(“ジェダイ”)に向けた入札の準備をしているとされる(2018年の各種報道)。

また、国境を越えた産学コラボレーションにおいてもサクセスケースが増えているのだろう。国産同士の連携から脱却した共同投資は、研究開発効率の向上に寄与する。

Global Parametrics has partnered with the Barcelona Supercomputing Centre (BSC) to improve the speed and scale of its climate-related risk modelling. Global Parametrics is a parametric and index-based risk transfer start-up that’s backed by the UK and German governments,　(Source: Reinsurance News :  4th February 2019)

Munich Re takes stake in German Research Centre for AI.
The DFKI is a not-for-profit public-private partnership that receives project funding from sources such as the EU and the German government, as well as support from the membership of tech companies such as Airbus, BMW, Bosch, Google, Microsoft, SAP, Volkswagen, and now Munich Re.  (Source: Reinsurance News :  1st February 2019)

■2020年を前に、組織体制やポジションの再構築を急ぐ多国籍企業(データ・ガバナンス　& リテラシー）
IoT Device/ Mobility / Robotics / AI / Distributed Ledgerなどの時代のキーワードが氾濫する中、ビジネス・オブジェクティブを達成するための手段として、データ活用に対する期待値が年々高まっている。2018年現在、データ・マネージメント領域の求人には次のようなキーワードが頻出している ：Data Architecture / Data Governance / Data Integration / Data Life cycle Management / Master Data Management　/ Data Transformation / ETL tools / Data Governance / Lineage / Resiliency。データガバナンス強化に向けた組織体制の再構築を進めているのだろうか、欧州や米国に本社を置く多国籍企業では、データ・リテラシーの高い人材の発掘に血眼になっている様子が伺える。

How Data Literate Is Your Organization? (Forbes / Oct 26, 2018)
Data literacy may be a key driver for the successful digital transformation. The survey of several hundred decision makers (conducted by Wharton School, commissioned by Qlik) found just 24% of Senior decision makers passed the test for data literacy. This cannot simply be put down to a generational thing either, for the study also suggests that data literacy among digital natives was just 22%.

■“Culture eats strategy for breakfast” (Peter Drucker) ■
明治時代の先人たちは、新しい欧米の概念を日本に持ち込んだ際、新しいコトバを同時につくった(概念を啓蒙した）と聞くが、今日のコマーステクノロジーは泉から湧き出る水のように、日々生まれ続けており、新領域の認知啓蒙/普及は、世界的に英語がスタンダードとなっている。2019年現在、日本においても外国人人材が働きやすい就労環境の整備（議論）がすすんでいるが、多国籍環境でプロジェクトを遂行させるための課題として、まず、受け入れる側のマインドセット変革があると考える。

【参考】無意識に感じる部分は、その違いによりテンションが高まりやすい（日本人感覚が通用しない）

• 美しいvsきたない、おいしいvsまずい、心地よいvs不快、
• 他部署への迷惑  vs あとは他部署がやってくれる、
• 失敗をさせない vs失敗から学ぶ、
• パラシュートなしで飛べる  vs パラシュート無しは自殺行為だ、（リスクアペタイトの違い）
• ノー・プロブレム  という発言 = 『指示・命令であれば、従います』
• 年長者は無条件に尊敬しろ vs 真似しちゃいけたい先輩がいる
• ヒトに迷惑をかけてはいけない vs　転びながら前に進むしかない　
• 会社の成長のための自己犠牲は美徳だ vs 兵隊を大切にしない管理職はリーダーではない

@HyHyutte

金曜夜の本屋（脳を退屈な状態にさせるとアイデアが出やすくなる）
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最近読んだ雑誌記事に『退屈な状態にあるときはアイデアが出やすい』とある。1月4日付けのタイム誌の記事が情報源のようで、私がこの記事に出会ったのは、メタップス社長のツイートがきっかけだった。そこで　『脳が退屈な状態にあったために、アイデアが出てきた』事例をいくつかご紹介します。

仕事帰りの金曜夜、市ヶ谷の街を歩いていると、駅前の本屋がたまたま視界に入ってきたので入ってみることにした。どこの本屋でもそうだが、店員は忙しそうにレジ業務をしている。バーコードスキャンや現金の受け取りなどだ。何か面白そうな本がないかと、店内を歩き回ってみた。その日はどういうわけか、魅力ある本に出会うことはなかった。なので、人間観察にテーマを切り替えた。来店している方たちが何に興味をもっているのか、というテーマで店内を3周ほど、歩き回った。

その日の店内には、スーツ姿の男性、ビジネスカジュアルな女性、私服の女性などのお客さんたちが店内にいた。それぞれ立ち止まり立ち読みをしているのだが、立ち読みしている本のジャンルは次のとおり。自己啓発 関連の本がよく売れるというのは聞いたことがあったので、さほど驚きではなかったが、『カメラ/雑誌 / インテリア』というのは私にとっては謎だった。

[6名] 自己啓発 (スーツ姿の男性)
[3名] カメラ雑誌 (スーツ姿の男性)
[3名] テレビ番組雑誌 (私服の女子:  アイドルのドアップ顔写真に顔を近づけながら)
[2名] インテリア (ビジネスカジュアルな女性)

ちなみに、後日分かったことだが、米ウォルマートがアート系のネット店舗を持つ会社を買収する、という発表があった。さらに、アマゾン(co.jp)の画面上では、『中古カメラを買い取ります』的なバナー広告にも遭遇した。（最近読んだ様々な記事がつながって、自分にとって新しい発見となった。こうしたひらめきのきっかけは、スーパーで鶏肉を手に取ったタイミングであったし、毎朝の通勤経路を歩く時間だったりした。）

【参考】最近リリースされたニュース(『 カメラ/雑誌/インテリア』関連)
Walmart is acquiring the world’s largest online seller of art, Art.com (@artdotcom). the deal is set to close early next year. The deal price was not disclosed.
https://www.businessinsider.com/walmart-acquiring-art-dot-com-2018-12

【参考】成長するデジタル広告事業(2018 Q3)
アルファベットのデジタル広告事業(2018 Q3)は $29Bで 20% YoY
アマゾンのデジタル広告事業(2018 Q3)は $2.5Bで 123% YoY

【参考】フルフィルメント・配送網を強化するアマゾン(2018年現在、B767を50機リースしている）。ちなみに日系航空各社の運行機材数は、ざっくりベースで、ANA(236) / JAL(165) / Skymark(27) / Jetstar(24) / StarFlyer(12)

『脳が退屈な状態にあったために、アイデアが出てきた』事例は、皆さんも日々の生活の中で体験していることだと思う。私の場合、仕事帰りの金曜夜、たまたまあった駅前の本屋に入り、よい本がなかったので、生活者の行動観察（遊び）にテーマを切り替えた。そして、スーパーで鶏肉を手に取ったタイミングや朝の通勤経路を歩く時間に、ここまで自分の思考が膨らんだのだ。

脳みそを退屈な(アイデアが沸いて出る)状態に持っていくには、歩きなれた道を散歩したり、ただ座って目を閉じてみたり、プールでプカプカ浮いてみたり、など集中力を必要としないアクティビティを適切に選ぶことが重要だそうだ。ただし、ヨガや瞑想などのリラクゼーションは集中力を必要とするので、『退屈な状態』とはならないので注意。
Reference : http://time.com/5480002/benefits-of-boredom/

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